2020-03-19 第201回国会 衆議院 本会議 第11号
さらに、追加の調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについても、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行ったところであります。 なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
さらに、追加の調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについても、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行ったところであります。 なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
さらに、深掘りの調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについて、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行いました。 次に、調査の結果としての政府に対する当審査会の意見について申し上げます。
それまでは、委員部や調査室等の職員の方々と個別のおつき合いはあったわけでありますけれども、議運の理事になりまして、議運で国会の予算について決定することもあり、衆議院の事務局や法制局の組織全般について関心を持つようになってまいりました。
○照屋委員 そうすると、防衛省にお伺いしますが、これまで衆議院調査局安全保障調査室等が出した、公刊された資料による平成二十六年度までの予備自衛官、即応予備自衛官の充足率等に比べると、二十七年度、二十八年度はどういう傾向になっていますか。
今般、指定を解除いたしました二件は、上記の作業を経て、当該文書等が存在しないことが確定し、また、今後、二十七年中のものとしては新たに存在することとなる可能性も想定されないと判断されましたことから、指定を解除する可能性も含めて省内関係部局で検討を開始し、同時に、指定の解除については先例がないことにも鑑み、法を所管する内閣情報調査室等とも必要な調整を図る中で、これらの二件について今般解除に至ったものでございます
一月から作業を開始し、三月に入り内閣情報調査室等に確定値を報告したものは、運用基準に基づいて内閣総理大臣等への報告を行うためにこうした作業を行ったところでございます。
○牧委員 今のお話ですとそんなに給与の違いがないようにも聞こえなくもないんですが、衆議院の調査室等で私が調べた資料によると、大体、小学校で月額約十万円、中学で十三万、高校になると十五万ぐらいの月額の給与の平均的な差があります。それプラス、今お話があったようなさまざまな福利厚生等々を考えれば、相当な違いがあると思うんですね。
現在、日本の情報収集の機能を有するのは、外務省、防衛省、法務省、警察庁、内閣情報調査室等、九機関がありますが、ＮＳＣの発足により各省間での共有はやや進んだのではないかと思っております。が、しかし、情報収集としての対外情報機関を設立する場合は、現にある情報収集機関を主体にして組み立てるのが妥当だとは思っておりますが、このことがむしろ最難関であるとも考えられます。
本来であれば、それを国会図書館の調査室等が補うべき、そういう議員のサポート的な役割を果たすべきだ、これは山下参考人の長年の提案だと思うんですけれども、実際はなかなかそこまでレベルが行っていない。
○山崎政府参考人 分析するに際しましては情報収集が必要でございますので、それにつきましては、防衛省、外務省、内閣情報調査室等において情報収集が行われ、その上で、それぞれの機関で分析が行われ、かつ国家安全保障局にも報告、及び我々としても分析を行うという形になっております。
○政府参考人（山崎和之君） 先ほど申し上げましたように、ミサイル発射事案に対する対応につきましては、その時々に入ってまいります外務省、防衛省、内閣情報調査室等からの情報に基づきまして対応を検討し、また、諸外国、特にアメリカ、韓国等の関係国との間で連携を取るというミサイル発射に対する対応を進めてまいりました。
そしてまた、国家安全保障局、内閣情報調査室等で期間業務職員を多く採用しているわけでありますけれども、今審議官から、そういう意味で保全上の問題はないという答弁がありましたけれども、本来であれば、私は、この部局の業務上、考えたときに、正規職員で対応すべきだというふうに考えております。
我が国の場合は、浜田委員御指摘のとおり、国会図書館調査局、それから参議院の常任委員会調査室、特別調査室等、スタッフ機構はかなり整備されているんだろうと思います。 より大きな問題は、私は審議手続の問題だろうというふうに思います。
総理は、創設の目的として官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能の強化をうたっていますが、なぜ内閣情報調査室等の既存の組織の統廃合を行わないのでしょうか。内閣情報調査室等の既存組織からも直接総理に情報を入れる道を残すのであれば、情報伝達ルートが複数になってしまい、新組織はうまく機能しないのではないですか。総理の見解を伺います。
これは、大分早くに調査室等に依頼をいたしまして、他の国の前文も比較参照した上での発言です。 先ほど、冒頭に私は、九十九条との絡みで、憲法は権力者を縛る最高規範であり、国民に尊重させるというのは、近代立憲主義の主流の国ではそうなっていないんじゃないか、あえて主流ということを申し上げたんです。
○富田委員 企業価値の向上という意味ではそうなんでしょうけれども、実は、ちょっといろいろ調査室等で資料をいただいたら、大西さんがまだ社長時代、二〇一一年一月十一日、この年の新春インタビューに答えられて、全日空もＬＣＣの設立に動いているけれどもＪＡＬはどうなんだ、更生計画の中でも検討すると書いてあるけれどもどうなんですかというふうに尋ねられて、大西参考人はこんなふうに答えているんですね。
そういう意味で、委員長、調査室等の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 その参考人の一人の方の資料によりますと、従来の環境アセスメントの問題点、日本の環境アセスメントは、従来ほとんどが事業実施の直前に行われていたと。
日本には内閣調査室等はありますけれども、外国の機関、イギリス、アメリカ、ロシア、そういった国々に比べると非常に脆弱であるわけですね。 私は、そういう日本も情報機関を拡充すべしというふうな立場でございますけれども、そうした情報機関との連携の中で初めて文化であるとか芸術であるとかそのほかの情報というものが生きてくるし、意味を持つんだと思うんですね。
私自身が、こうして改めて最近の数値を見ていましてふと思いましたのが、平成十九年の八月付の警察庁組織犯罪対策部薬物銃器対策課作成の「平成十九年上半期の薬物・銃器情勢」というものですが、皆さんもそれぞれ調査室等の資料で見られていると思いますが、これを見ておりまして、死傷者にしろ事件にしろ、数は減っているんですが、先ほどの最初の質問でもありましたように、暴力団等による全発砲件数というのは、割合としては七〇
今回の法改正の背景ということで、調査室等からいただいた資料によりますと、先ほど弘兼参考人がおっしゃっていたレンタルコミック店、新しい形のレンタルコミック店が大体二百五十店舗ぐらいになりつつある、これも多分急速にふえていくだろう、参入を希望しているところがある。また、韓国でのレンタルコミックの実情から考えて、同じようになったら日本のコミック文化は大変だというような点を指摘していただきました。
国会においては調査室等々いろいろな機関をお持ちでいらっしゃるわけでございまして、外務省として、このおっしゃっていらっしゃるケイ博士の証言につきましては、英文で読んではおりますけれども、日本語は要点をまとめたということだけでございます。